17番 藤川優里君質問
○議長（立花敬之 君）17番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔17番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆17番（藤川優里 君）おはようございます。自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。
初めに、畜産振興について伺います。
畜産業は、他の第１次産業に比べ、気候に左右されることがなく、年間を通して安定した雇用と収入が見込める上に、関東中心の市場のため、経済活動における貢献の大きな産業でもあります。青森県の農業産出額は3068億円で全国７位、東北では１位で、そのうちの３割が畜産によるものであります。また、県の農業産出額の推移を見てみますと、平成７年に県全体の20％だった畜産は、10年後の平成17年には25％、さらに10年後の平成27年には30％と堅調な伸びを見せており、津軽地方を中心に生産され、多くの補助金、充実した事業体制で守られてきた果樹、果物を超える産出額を記録するようになり、行政としても、手もお金も余りかからない優等生産業である畜産は、青森県の農業の主要部門として、着実に県経済、そして雇用を支える基幹産業として成長しております。
八戸地域の畜産振興を進める上での当地域の優位性は御周知のとおりでありますが、それら優位性を生かし、青森県南、岩手県北地域と連携し、畜産の国内一大基地として全国に認知していただけるように、ポテンシャルを最大限に引き出すべく、当市としても努力を重ねているところでございます。
しかしながら、そういった優位性をもっても解決できない諸課題が存在しており、それら課題を一つ一つ解決し、効率的に成長させるために質問をさせていただきます。
初めに、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンについて伺います。
小林市長の政策公約の中に、畜産の国内一大基地化を目指し、八戸地域畜産振興会議を中心に、このビジョンに掲げる各種施策を推進することが掲載されており、大変期待をしているところでございますが、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンの現状と、八戸地域畜産振興会議の役割や目的をお答え願います。
次に、高病原性鳥インフルエンザの防疫体制について伺います。
本年も、鳥インフルエンザの季節がやってきました。昨年12月に当市で回収された死亡野鳥から高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことは、関係者、近隣に住む住民にとって大きなショックを与える出来事でした。同時期に青森市でも発見され、その経験を踏まえ、本年10月に県がマニュアルを改訂いたしましたが、高病原性鳥インフルエンザの防疫について、当市の役割をお示しください。
次に、畜産関連産業の動向について伺います。
畜産の国内一大基地化を目指すに当たり、生産から加工、流通、販売までの一貫した体制を構築することが一つの目指すべき姿と考えます。しかしながら、青森県内において生産体制の整備や強化について、農場拡大の動きはあるものの、食肉関連産業の誘致には具体的な動きがないと言われております。小林市長が本気を出し、全力で取り組んでいる業態の企業誘致は大変な成果を上げておりますが、畜産関連産業の誘致を考える場合は、生産者と加工業者のバランスを調整しながら一体的な誘致を進めなければいけないという難しさもあります。以上を踏まえ、畜産関連産業の動向について伺います。
次に、ＰＲ策について伺います。
八戸市を含む当地域は国内有数の畜産基地でありますが、そのことはほとんど知られておりません。八戸せんべい汁は、今では当たり前のように八戸の名産として知られるようになりましたが、八戸の内外において現在のように知名度を上げるためには、関係者の皆様初め多くの方々のたゆまぬ努力、そして、親しみ、地産地消に寄与してくれる地元の消費者の皆様の後押しがあったわけでございます。
本年８月に、
八戸地域畜産フードフェア2017が開催されましたが、この畜産フードフェア開催の経緯と目的について伺います。
次に、花小路整備事業について伺います。
当市の顔である中心市街地の活性化を応援するメンバーに、大変フレッシュで心強い仲間が加わりました。昨年、八戸市、八戸工業大学、株式会社まちづくり八戸の三者が連携することにより、人材育成と中心市街地活性化を図ることを目的にする覚書が交わされ、土木建築工学科３年生の授業の一環として６名の学生が花小路整備の調査・計画を課題に取り上げ、現況測量の実施と基本設計の素案作成を行いましたが、今年度はさらに、同大学の３年生38名が中心市街地のまちづくりに関する課題としてグループに分かれ、①国道340号の歩道について、②中心街への来街者の滞在時間について、③本八戸駅通りのにぎわい創出について、④本八戸駅から屋内スケート場までの動線について、⑤はっちとマチニワとの動線について、⑥花小路の基本設計についてという６つの課題に取り組んでおります。
例年ですと、大学内の施設を舞台に行われる実習を、実際にまちに出て、後世に残る形でまちづくりに取り組むという充実した授業に、うらやましさを覚えつつ、このような形でまちづくりを進めてくれた関係者の皆様に感謝を申し上げます。
花小路の整備については、昨年９月の一般質問でも取り上げ、地権者の調整、統一感のある町並み、安全性、新しい人の流れ、産学官の連携、そして財政面での支援についてお願いを申し上げました。市の担当者を初め関係者の皆様の御尽力により明るいニュースも聞かせていただいておりますが、ここで改めて、花小路整備の最近の経過と課題、今後の方針についてお答え願います。
最後に、スケートボードパークの整備について伺います。
現在、スケートボードパークは、平成20年に策定されました八戸市
中心市街地活性化基本計画に位置づけられた
スケートボード広場整備事業から始まり、長者まつりんぐ広場の山車小屋を利用した試験開放を経て、市内外の愛好家の皆さんに利用されております。市ホームページやマスコミを利用したＰＲの成果もあり、利用者の増加も順調と伺っており、ストリートスポーツというジャンルに目を向け、行政として活動場所を提供し、応援していただいていることに改めて感謝と敬意を表するものであります。
そこで伺いますが、スケートボードパークの利用状況と、利用者からの要望を含めた課題についてお答えを願います。
壇上からの質問は以上であります。御答弁よろしくお願いします。
〔17番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（立花敬之 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答え申し上げます。
まず、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンについての御質問ですが、県南地域は、家畜の飼養に適した夏季冷涼な気候、国内有数の飼料コンビナートの立地及び交通インフラの充実などの優位性を生かしながら、養豚、養鶏を中心とした畜産が基幹部門として発展しております。おいらせ町を含む八戸地域内の平成27年畜産部門の農業産出額は約319億円で、青森県全体額約910億円の３割を占めており、流通や加工などの関連産業を含めると、地域経済を支える大変重要な産業の１つとして今後も成長が期待できるものと認識しております。
当市では、平成25年に青森県が策定した青森県養豚・養鶏振興プランを踏まえ、平成27年に八戸地域の畜産振興を図るため、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンを策定いたしました。ビジョンでは、生産体制の整備、強化、地場産農産物の消費拡大、飼料自給率の向上、家畜防疫体制の強化、家畜排せつ物の適正管理と有効活用の５つの取り組み項目を掲げ、また、施策を推進する体制として八戸地域畜産振興会議を設置することとしております。
地場産農産物の消費拡大や畜産理解への醸成を図るため、市では
八戸地域畜産フードフェア、親子ちくさん探検バスツアーを実施しているほか、畜産関連団体においても畜産グルメパーティーなどを実施しております。
ビジョンに定める頭羽数目標に対する現在の状況は、家畜伝染病の影響により全体的な伸び悩み傾向の中、ブロイラーは、目標値491万9000羽に対し約475万1000羽で目標の96.6％に達しており、順調な伸びを示しております。
次に、八戸地域畜産振興会議の役割と目的についてですが、ビジョンに基づく各種施策の進行管理のほか、畜産振興上の問題や情報の共有の場としての役割を担うもので、ビジョンに掲げる取り組みを推進し、八戸地域の畜産業、関連産業の振興を一層促進するために設置するもので、現在、設置の準備を進めているところであります。今後は、振興会議を中心に、
八戸圏域連携中枢都市圏構成町村及び畜産関係団体と一丸となって八戸地域の畜産振興を図ってまいります。
次に、高病原性鳥インフルエンザについてお答え申し上げます。
家畜の伝染性疾病の発生予防と蔓延防止を定めた家畜伝染病予防法での防疫主体は都道府県となっており、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策については、青森県が主体となって対応することとなります。県では、昨年の県内での発生を受け、本年10月に対策マニュアルを改正しております。改正後のマニュアルでは、市町村の協力内容が示されており、市内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、防疫作業の準備や資材の保管を行う集合施設の設置、運営への協力、八戸市以外の三八地域の農場で発生した場合は、移動や搬出が制限された区域内で畜産関係車両の消毒を行う消毒ポイントの設置、運営に協力することになります。いずれも職員の派遣が基本となります。
また、市では、市内または近隣市町村において発生が確認された場合には、速やかに私を本部長とした八戸市家畜伝染病対策本部を設置し、県の対策本部及び庁内での情報共有を図るとともに、市民への情報提供等を行います。
本年11月には、島根県の野鳥から高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されており、県内での発生リスクが高まっております。万が一の発生時には、県と連携し、当市も迅速に対応してまいります。
次に、関連産業の動向についてお答え申し上げます。
当市における養豚、養鶏の農場数は、ことし２月現在で、養豚で７農場、約４万頭、養鶏で10農場、約172万羽となっており、特徴として、その頭羽数の７割以上を大規模農場が占めております。大規模農場の多くは畜産事業者の直営農場や飼養管理委託農場であり、輸送コストの低減や計画的な食肉加工のため、一連の工程を系列の企業内で処理していることから、企業誘致に当たっては、同じ系列の農場や加工場を一体として誘致することが基本となります。
しかしながら、生産農場を新たに開設するためには、周辺に配慮した環境対策が必要なこと、県の環境影響評価条例において畜産施設の規模要件が飼養頭羽数で定められていることなどハードルが高く、なかなか誘致が進まないのが実情であります。
当市では、県に対し畜産関連企業立地のための環境整備として、畜産施設の規模要件の緩和等を要望しておりますが、県では、状況調査をした結果、既存施設の一部において不適事項が確認されたことを理由に、要件緩和を行わないこととし、平成33年度に改善の状況等を見ながら改めて検討する方針と伺っております。
当市としましては、県に対し継続して要望するとともに、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンに基づく各種施策の推進を通して畜産関連企業立地のための環境整備に努めてまいります。
次に、ＰＲ策についてお答え申し上げます。
畜産フードフェアは、平成27年９月に八戸地域の畜産物を一堂に会し
八戸地域畜産フードフェア2015として、はっちを会場に開催し、現在まで継続しております。畜産関係者の出店数や入場者数の状況は、平成27年には12店舗、約2000人、平成28年には15店舗、約2400人、今年度は２日間の開催で15店舗、約4500人で、入場者については年々増加し、フードフェアの認知度も徐々に高まっているものと認識しております。
フードフェアは、地場産畜産物の認知度の増大と消費拡大、持続的な地産地消への機運の醸成、畜産に対するイメージアップや理解の促進を図ることを目的として、畜産関連団体や八戸地域の畜産物販売を中心に、畜産団体のＰＲ展示のほか、料理教室や
バターづくり体験コーナー等を設けております。
今後も畜産関連団体や連携中枢都市圏の町村との連携を強化しながら、畜産に対する理解の促進とイメージアップに努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（立花敬之 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄 君）私からは、２の花小路整備事業についてお答え申し上げます。
花小路の整備につきましては、平成28年３月に地権者等で組織された
花小路周辺地区まちづくり協議会が中心となり、整備に向けた検討が行われてきました。同協議会では、昨年度、市の
認定まちづくり協議会補助金を受け、花小路の現況測量や基本設計素案を策定しております。
本年９月には、八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例に基づく
花小路周辺地区まちづくり計画を策定し、公開空地としての小路の確保や、路面の美装化及びバリアフリー化など、快適な歩行空間の形成に向けた当地区のまちづくりの方向性を定めたところであり、これを推進するため、市との間で
花小路周辺地区まちづくり協定を締結いたしました。
また、10月からは、八戸工業大学の協力のもと、学生たちのアイデアも取り入れながら基本設計を行っております。
今後のスケジュールですが、平成30年度は実施設計を行い、平成31年度の整備完了を目指し、早ければ平成30年度中に整備工事に着手する予定となっております。
しかしながら、同協議会の試算では、実施設計費と工事費を合わせた総事業費が4000万円以上となる見通しであり、厳しい経済状況が続く中、既存の国及び市の支援制度を活用しても地元負担は依然として大きく、全ての地権者が一致して本事業を短期間で実施するための負担金を拠出することが困難であるとのことから、本年７月に、市に対して早期整備に向けた支援要望が提出されたところであります。
このように、事業の資金調達に係る地権者の合意形成という課題がある中、市といたしましては、本事業が着実に推進されるよう、引き続き支援について検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（立花敬之 君）都市整備部長
◎都市整備部長（後村勉 君）それでは、スケートボードパークの利用状況と利用者からの要望及び課題についてお答え申し上げます。
市では平成20年度から、長者まつりんぐ広場多目的施設におきまして、中心市街地の活性化と施設の利活用を図ることを目的に、１月から３月までの冬期間、スケートボードパークとして試験的に開放してまいりました。
まず、利用状況についてでございますが、開放期間中の利用者数は、ここ数年1000人を超え、市民のみならず県内外の方々にも利用されており、冬期間でも天候に左右されず利用できる施設として大変喜ばれております。
次に、利用者からの要望についてですが、通年で利用可能な屋内施設の整備や、セクションと呼ばれるジャンプ台などの増設等、主に施設に関する意見が多く寄せられております。
また、課題につきましては、現在は市の支援のもと、スケートボード愛好会が運営をしておりますが、今後、安全管理や周辺環境にも配慮した自主的な運営が可能な体制の構築が必要であると考えております。今後、これらの要望、課題等につきましては関係部署や関係団体と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（立花敬之 君）藤川議員
◆17番（藤川優里 君）各般にわたりまして御答弁をありがとうございました。順次、意見、要望、再質問をさせていただきます。
まず初めに、
八戸地域畜産関連産業振興ビジョンについてです。大変頼もしい御答弁をいただきました。このビジョンをぜひ推し進めていただきたいと思います。例えば、家畜排せつ物の適正管理と有効利用の促進に関して、いわゆる畜産の出口と言われるところですが、畜産の中でも、ここだけ個別に見ると費用対効果は悪いと。しかし、ここまで含めて畜産です。大変だと思いますが、こういった部分もしっかりと向き合っていただくことは、畜産全体のイメージアップにもなると大いに期待を申し上げます。
そして、何より、このビジョン策定と会議を進めるに当たって、各段階でしっかりと関係業界の皆さんの意見を伺う場をつくっていただいて、ＰＤＣＡサイクル、そして検証作業からのフレキシブルな対応というものを行っていただくことを要望申し上げます。
そしてまた、周辺自治体間で連携する場合は、他の市町村が発言しやすいような体制で進めていただきたいと。現在でも畜産に限らず、さまざまな事業において八戸市が提案し、リーダーシップをとっていくことは多いと思うのです。これからもリーダーシップをとっていくことになると思いますが、無理やりにでも他の自治体の発言の場をつくるくらいのスタンスで声を拾い上げていただきたいと思います。このビジョンを最大限に利活用して、行政の立場としてしっかりとサポートしていただくようお願いを申し上げます。
そして、次に防疫についてですが、平成22年、鳥インフルエンザが大流行をいたしました。近隣の国からの飼料用の牧草にウイルスが付着していたという説を初め、さまざまな説がございますが、ウイルスが流行したルートの消毒を強化するなど、対応には大変な犠牲と労力を要しました。規制されれば、その影響は畜産の関連車両にはとどまりません。経済活動にも支障が出てまいります。そういったこともあり、青森空港では海外航路を開くに当たり、消毒マットの導入をしたとも伺っております。
八戸飼料コンビナートの年間取扱量は約200万トンですが、その中の約100万トンは青森県内、そして約80万トンは岩手県へ、約20万トンが秋田県へ向かうわけです。ウイルスが八戸から出ていく、広がっていくという可能性だけではなくて、トラックが八戸に入ってくる、その途中でウイルスを拾う可能性があります。また飼料コンビナートの前にフェリー乗り場がありますが、北海道からのトラックが出入りすると。そのルートからのウイルスの侵入を防ぐことも必要になります。
飼料コンビナートでは、各工場の入り口に消毒設備を備えております。運搬車両用の消毒経費、消毒剤、機材、人件費、備品合わせ今年度の見込みですが、4740万円と約5000万円弱になるとのことです。運搬車両用の消毒だけでも相当な額を投資していると。それでも、もちろん100％ということはないのです。無理なわけです。その上で、いかに侵入されないことを100％に近づけるかというところで対策を強化していきたいと、そのために何ができるかというところなのですが、青森県を初め、保健所や畜産関連産業が相応の費用を払い予防を実施している一方で、一部の住民の行いによってウイルスの蔓延を引き起こしてしまう可能性があります。
例えば新井田川では、白鳥に餌づけをしている様子も見られます。北日本の人間にとって冬の楽しみであって、私も子どものころ、よく連れていっていただいたのですが、昨年、当市でも新井田川に飛来した渡り鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
環境省によると、平成28年度の発生では、餌づけによって多数の水鳥が密集するようになった場所で感染した野鳥が多数発見されていると発表がされています。餌づけによって野鳥が過剰に飛来するようになったり、渡りの時期がおくれたり、さらに餌づけ場所周辺の養鶏場などにウイルスが持ち込まれる可能性も高まったりと、人がウイルスを広めながら家の中に持ち帰るという可能性もあるわけです。
そういったことを、その危険性を現在よりも広く地域の皆さんに広報できないでしょうか。さらなる市民への啓発によって、地域ぐるみの自衛防疫体制の強化を図っていただきたいと思います。
岩手県では、10月の鳥インフルエンザが流行する時期の前からテレビやラジオなどで、白鳥などへの餌づけの自粛を広報しています。その他、市町村広報紙への掲載、バスの車内広告、渡り鳥飛来地での注意喚起の看板設置です。当市においても、こういった取り組みが可能だと考えますが、地域ぐるみの防疫体制の整備、啓発について当市の考え方をお示し願います。
次に、関連産業の動向についてです。御答弁のとおり、関連企業が青森県への進出を考える際、足かせになる、思いとどまる理由になるのが県の環境影響評価です。これは新規の進出だけではなくて、既存施設の規模拡大のときにおいても同様に影響されています。
養豚、養鶏の生産者から、環境影響評価の規模要件の緩和について再三要望がなされてまいりました。当市としても幾度となく県に要望してまいりましたが、先ほど御答弁いただいたとおりの状況です。
畜産業を進める上で、環境対策の重要性というのはもちろん皆さん理解している。それでもやはり隣県である秋田県、岩手県と同様の基準でないことには納得できかねるわけです。環境保全への投資コストを回収できるだけの飼育規模への拡大を図ることは、当地域に根づいてくれている畜産業者の皆さんの悲願でもあります。環境影響評価の緩和をするだけの、県を説得できるだけの環境整備について、指導や連携には、より一層御尽力をいただきたいですし、やはり頭羽数ではなく、排水量や面積を基準に変えていただくための働きかけをさらに強く御要望申し上げます。
また、市長が大手食品会社に行ったときに、アセスメントに限らず、八戸地域では畜産関連企業をこうやって応援していますと、そう胸を張って言えるような支援制度やネットワーク体制の強化をぜひお願いをいたします。
続いてＰＲ策についてです。当市では食べ物だけに絞ってもさまざまなイベントを行っています。他の地域の畜産フェア、例えば二戸のとり合戦２――灼熱の陣――、これは2015年のものですが、鳥の産地として鹿児島、宮崎、岩手から鳥肉がたくさん集められました。そのほか、鳥の鳴き声で絶叫した長さを競う大会、鳥肉の早食い大会、南部せんべい積み上げ合戦、ビールメーカーに御協力をいただいたビアパーク、もうあつあつの鳥の空揚げに冷たいビール、最高だと思います。あと、地方タレントのステージと、鳥肉と地元産品への愛あふれるこのイベント、大変な盛り上がりを見せているそうです。
また、秋田県の肉の博覧会、肉×博では比内地鶏や馬肉、大館さくら豚や秋田牛、ラム肉、そして、肉のオークションや４種類のお肉の食べ比べができる焼肉、さらに、お肉に合うお酒だとか、締めのラーメンまで用意していただいていると。そして、シャトルバスも用意してイベントの盛り上げをサポートしてくれているそうです。すき焼きのお肉と卵のように、畜産と観光が濃厚に絡まり合ってハーモニーを奏でる、そんな音が聞こえてきませんか、市長。
肉フェス、いわゆる肉まつり、全国で盛り上がりを見せておりますが、当地域の畜産フードフェアも、もっと、さらにさらに盛り上げていただきたいわけです。名前についても、
八戸地域畜産フードフェア2017と畜産と言っても普通ぴんとこないわけです。肉、乳、卵と、これぐらいどストレートに言っていただかないと、畜産だとぴんとこない。
せっかくのお肉です。みんなが大好き、食卓の華、お肉です。どうせやるなら、もっとインパクトある、胃にずしーん、どすーんとくるような、肉汁したたる、厚切りステーキのようなボリューム満点のイベントにしようじゃないですか、市長。
場所についても、今回開催していただいた、はっちに加えて、これからふえていくと思うのですが、はっちと、調理ができる施設でもあるマチニワとの両方を使ったイベント。さらに、はっちの隣の駐車場を貸し切れば、青空肉フェスティバルもできてしまうわけです。
肉が八戸の中心街をジャックする。それぐらいのイベントを、タンシチューのように濃厚で、揚げたてのメンチカツのようにジューシーなイベントに育て上げていただきたいと思います。こちらについては市長の所感をお願いいたします。
次に、花小路整備事業についてです。大変充実した体制で整備を促進していただいていることに改めて感謝を申し上げます。小林市長はこれまで、大変熱心に中心市街地の活性化に御尽力をされていらっしゃいました。はっちにしても、当初は、やれ、箱ものだ、やれ、ニーズがないという批判がありましたが、今では八戸を代表する施設で、視察団も多く、利用率の高い、大変引き合いの多い施設になりました。
ブックセンターにしても、10年後、20年後に本のまちである八戸で育ち、ブックセンターで出会った本で人生が豊かになったと、そう言ってくれる人がたくさん出てくれればいいと、私は、ブックセンターは、それぐらい長い目で見て評価されるべき施設だと思っています。
ただ、これまでの中心街活性化の事業について、大変な批判の中での小林市長の挑戦には、勇気すら感じております。これまでたくさんの投資をし、たくさんの方を巻き込んで、御協力をいただいて推し進めてきた、つくり上げてきた中心街の活性化です。花小路だけが取り残されることのないように、花小路についても長い目で見ていただいて、この絶好の機会に意味ある投資をしていただきたいと思います。
八戸には、歴史ある趣の横丁が文化として存在し、大切にされております。八戸の横丁と言うと、やはり夜の時間帯が思い浮かびますが、寺横町とか、やぐら横丁のように、お昼に歩けるような横丁にもスポットを当てて育てていけば、さらに横丁文化が発展すると思います。八戸は、夜市、朝市、昼いまいちと言われて久しいですが、昔からの横丁と今の横丁、昼の横丁と夜の横丁をつないでいくと、とてもおもしろいと思います。花小路整備は今と昔、そして昼と夜をつなぐ大きな一歩にもなるのではないでしょうか。
そして、花小路も歴史ある横丁の１つですが、全体の統一感を考えると、長年愛され、親しまれてきた横丁ならではの温かみ、ガーデンテラスやマチニワとの統一感を持った、清潔で、明るく、安全な通りにしていくのが自然な流れではないでしょうか。
花小路は、新幹線八戸駅開業に合わせてつくられたみろく横丁と交差しておりますが、みろく横丁は時代の流れに合った、バリアフリーを取り入れた横丁でもあります。交差している花小路にあんな段差が残されて、日中でも薄暗いというのは大変残念なことです。
また、ことしの７月に性犯罪が110年ぶりに厳罰化されたことが報道されておりましたが、翌月の８月、青森県初の強制性交等罪の現場になったのが、花小路に面した商業ビル内にあるトイレです。みろく横丁で飲食し、花小路を通って商業ビルのトイレを利用したようですが、商工会議所の平成30年度の要望書、そして工業大学の学生のレポートにも、花小路は日中でも薄暗く、通行に不安があると、同様の記載がありました。
この犯罪の原因を花小路の薄暗い雰囲気だけのせいにするつもりはありませんが、多くの方が共通認識として薄暗さと不安を感じる場所です。犯罪の抑止力としても花小路の整備は有効なのではないでしょうか。
残る課題について、やはり財政面での課題が大きいのだと考えますが、花小路の整備には4000万円以上を要すると先ほど伺いました。国庫補助や八戸市からの補助をいただいても、地元負担は1000万円強、1500万円ぐらいになるのでしょうか。現在の地権者の皆さんの経済的な状況もさまざま。そして店舗ごとの現況、手を入れなければいけない程度もさまざま、そして日本人は公平であることを強く求める民族とも言われています。いろんなところから話が入ってきますが、地権者の皆様の負担のあり方についての調整は相当難しいはずです。
地権者の皆さんにとって花小路の整備がもたらすものは何なのかと考えると、整備によって土地の価値は上がります。でも、花小路とは逆の表通り、バス通りにしか店舗の出入り口がないところもあります。そういった店舗にとって集客が見込めるのか、利点は何なのかと考えてみたほうがよいと思います。考えていらっしゃると思います。
ことし９月27日に締結された
花小路周辺地区まちづくり協定、この日、小林市長がアキレス腱を切られた次の日に締結された協定です。この協定書の中には滞留拠点や回遊路、災害時の避難路としての役割も明記されており、花小路の整備が八戸市にとって、そして納税者でもある市民、利用者にとっても、享受する部分も大きいということも考えた上で、最大限の投資と御支援をお願いしたいと思います。
地元負担の割合のパターンにつきましても、地権者の方は一律負担だとか、間口割とか、協議会の役員の方々からの寄附とか、必死で皆さんがまとまることができる、納得できるように模索をしていらっしゃいます。でも、それでも調整がつけられないのなら、他の機関への支援要請やアドバイスを早い段階でしていただきたいと。
例えば、負担可能な割合として、地元負担15分の１というのはできないでしょうか。あわせて、政策公約にも掲載しておりました花小路整備への、ラストスパートに向けた小林市長の意気込みをお願いいたします。
ということで、以上これまでの内容を聞きまして、さきににぎわい拠点を云々ということを公約に掲げられた市長としてはどのような所感を抱かれたか、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（冷水保 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、高山議員の再質問にお答え申し上げます。
斎場に係る詳細な御質問につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。私のほうからは今の横断歩道の関係での御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、信号機の設置について、地域の実態に合った信号機の設置というものが、まさに時代の流れであるということについての所感ということでありますが、まさにおっしゃるとおりであると私も思います。
警察のほうにおかれましても、今、信号機のあり方についていろいろと検討しておられると伺っています。例えば人口急増の中で、多くの信号機が増設という形で設置されてきましたが、地域によってはかえって交通の支障になっているようなものもあるのではないかということで、県警本部のほうから、そういった信号機があれば少し提案していただけないだろうか、信号機を廃止するというようなこともあり得ると。
または、いわゆるロータリーという形で、交通量が一定以上でないような場所については、交差点をロータリー形式にするということによって、より合理的な、信号機のない形での交差方式もありますということで、八戸でもそういった取り組みも考えておられるというようなお話も伺っております。
いずれにいたしましても、いろいろ技術的な面での新たな取り組みということも含めまして、信号機はそれぞれ、その地域の実態に合った形での設置ということにつきまして、警察当局がいろいろ取り組んでおられることにつきましては、私も大変賛成でありますし、まちづくりの観点からも、こちらからの提案というようなこともあれば、していければと思っております。
それから、はっちと仮称・マチニワとの間の横断歩道及び信号機の設置につきましては、ただいま高山議員が、現地において本当に詳細な歩行者量を初め現地の確認等について調査をされて御提案いただいた、そのことにまずもって敬意を表したいと思っております。本来、行政がその辺も含めてしっかりやらなければならない部分であろうかと思いましたが、調査をいただいたことに本当に敬意を表したいと思います。
今後の取り組みであります。既に御指摘ありますように、はっちとマチニワは、一体的な運営をしていこうと考えております。マチニワの運営につきましても、はっちという組織が担うということで考えておりますので、いろいろなイベント等が連携して行われることを想定しております。
そのほか、八日町のプロジェクトであったり、あるいは花小路であったり、さらにいろいろな形で整備が進む中で、相当数の複雑な歩行者の交通が行われるということが想定されます。そういう中で、まさに動線として非常に有効な横断歩道であろうと思っておりますし、安全確保ということからも非常に重要だと思っております。
そういうことで、これまでも八戸警察署及び県警本部のほうにいろいろ相談を重ねているところであります。先ほど部長答弁にもありましたように、いろいろ警察側から見た視点でのアドバイスも伺っておりますし、また、商店街の皆さん、あるいはお祭り関係の皆さんのいろいろな御意見もあるということでありますので、そういった調整をしながら、よりよい形での整備、歩行者優先信号システムという御提案もありましたので、そういったことも含めながら、どういった形でここにその動線を確立していくのがよいのかということについて、しっかりと検討していければと思います。
以上です。
○副議長（冷水保 君）市民防災部長
◎市民防災部長（石田慎一郎 君）それでは、斎場整備の２点の再質問にお答え申し上げます。
まず、予約システムにつきましては、インターネットを利用いたしまして、スマートフォンやパソコンの画面上で火葬炉、待合室等の空き状況を確認して、使用予約が申し込みできるものであります。
現在は、電話や口頭で予約を受け付けまして、手書きによる台帳で管理を行っておりますが、このシステムを導入することによって24時間いつでも画面上で予約することが可能となって、市民の利便性が向上されるものと考えてございます。また、ユニバーサルデザイン化の具体的な内容といたしましては、建物入り口へのスロープの設置、建物内への手すりの設置、それから施設内扉の自動ドア化、各種案内表示の見直しなどを現在想定しております。
それから、続きまして２点目でございます。関係者との意見交換、反応ということでございました。
整備後の斎場におきまして、利用者の利便性を高めて、また運営を円滑に行うためには、関係者との連携が重要でありまして、そうしたことから、これまでも指定管理者、それから葬祭業者の方々など関係者と意見交換を行ってきたところでございます。
指定管理者とは随時話し合いを進めておりまして、市外も含めた葬祭業者12社とは10月末に、それから八戸仏教会とは11月下旬に、それぞれ意見交換会を実施したところでございます。
そして、関係者からは、斎場整備の基本計画書の策定に関しておおむね御理解をいただいておりまして、今後も引き続き関係者と連携を図りながら、斎場の整備にいて検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（冷水保 君）高山議員
◆10番（高山元延 君）御丁寧なる御答弁まことにありがとうございました。では、順次要望と意見を述べさせていただきます。
まずは、斎場行政についての要望です。これまでの答弁の内容をお聞きして感じたことは、特に今の予約システムは画期的です。他の自治体にもない、そういう画期的なシステムだと思いました。
それで、いろいろと聞きましたことは、それぞれに今まで斎場担当課では庁内検討委員会において鋭意、議論を重ねて、そして、特に危機感を持って取り組んでいるということがよくわかりました。ということで、そういう意味で考えるならば、検討の段階から、もう推進の段階に入っているのだと私は認識したのです。
先ほども言いましたが、答弁にもありましたが、もう平成32年には稼働率が100％を超えるということなのです。ということになれば、もう来年度には実施設計、そして次には、平成31年には実際に工事に着手していかなければならないということなのです。
そういうことでは平成32年には満を持して100％で臨むというようなことで、どうか適切なる予算措置を講じていただきますよう切に要望する次第です。
では、次にまちづくり行政について要望と意見を述べます。
先ほど市長が十二分にもう認識をされております。多分もう市長には、信号機だったらこんな信号機がいいかなどというアイデア、ふつふつとした思いはもう胸の中にありそうな気がします。だから、いろいろとそのためにも、先ほども述べましたが、青森県警、八戸警察署、青森県の道路管理者のほうと十二分な協議をして進めていただきたいと思います。
でも、やはりそこで協議するには、私ごときのデータではだめなのです。そういうことで、八戸市としては、きちっとした公的なデータをつくり上げてもらいたいと思います。横断歩行者はもとより、十三日町が赤になったとき、どれぐらいの車が来るのだろうか、そういう車両通行についてもお願いしたいと思います。
次に、意見としてつけ加えるならば、道路交通法第12条第１項で、歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によって道路を横断しなければならないと規定しているのです。
（パネル３を示す）
ですから、もう一度これを出しますが、要するに、はっちから出た、マチニワから出た人は、必ずこっちの横断歩道を通らなければならない、これは道路交通法なのです。ここを無断横断すると、やはり罰せられるのです。150メートルあればどうのこうのとか、ここから30メートル離れていればどうか云々というより、もう道徳上これは無理なのです。だから、ここに横断歩道をつくってしまえば、みんなは自由に渡れるということになります。
だから、今は道路交通法のことに立つならば、新たに横断歩道を設置し、危険性を回避し、横断者の利便性の向上と安全確保を図るという論理が、逆論理が成り立つのです。このことを意見として申し上げたい次第です。
では、最後に海洋教育について要望いたします。
市長から、先ほど壇上にて、未来の科学者たちには、将来、海洋科学の分野のみならず、さまざまな分野で活躍してほしい、そのためには海洋教育の普及と推進を図ってまいりたいとの子どもたちへの応援メッセージをいただきました。本当にありがとうございました。きっとその市長の思いは子どもたちに届いたと思います。
そこで要望ですが、私が思うに、ちきゅうたんけんクラブヘの応援は、単に金銭的な支援や助力をすればよいというものではないと思っています。そういうことより大切なことは、子どもたちへの愛情と、その成長を見守り、育成を促すというグローバルな見地での教育支援ということです。
先ほど壇上で私が申し上げました、ＪＡＭＳＴＥＣの篠崎氏が言われた、海に出るということは、広い大海原に出ればよいということばかりではなくして、子どもたちのこれからの未来、希望や夢、自分たちの将来に向かう無限の海に出るということを示唆しているものだと私は思いました。
そういうことからも、子どもたちの無限の海への船出のためにも、ＪＡＭＳＴＥＣや他の研究機関との連携をさらにより強固にして、ちきゅう情報館もまた、海洋科学や探査船ちきゅうによる研究成果も日進月歩しているのですから、その充実化と新陳代謝を図っての学びや興味を喚起させることも、八戸市の子どもを大事にするという海洋教育支援であります。
あるいは、ＪＡＭＳＴＥＣの講師も含めて、一流の研究者や科学者、そして海洋学者を八戸市にお招きしてのシンポジウムや、子どもたちの研究発表をする場を提供する、それを市民みんなが見て、市民みんながそれを応援するというような環境づくりが、より大切な海洋教育支援であるとも思っています。
ということから、私が思うには、子どもたちの科学する心をより育むためにも、グローバルな見地から見ると、八戸市の市民大学講座のような、子どもたちを対象にした八戸子ども海洋大学とか八戸ちきゅう子ども大学というような講座を通年的に継続的にマリエントあるいははっち、あるいはまた来年度完成するマチニワとかいうようなところで開催するような企画を立てられないかということです。そのことを要望したいのです。
そこで、もし可能ならばという前提で意見を述べます。今ノーベル賞の授賞式が行われております。昨年は日本から大隅教授が受賞されました。そのときに、この大隅教授という方は非常にいろいろな名言を述べられる方なのです。興味を引かれた言葉がありました。
大隅教授はこう言うのです。えっ、何でということを大事にする子どもたちがふえてきたら、私は日本の将来の科学は安泰だと思っていますと、こう述べられたのです。ですから、八戸市の子どもたちに、未来の科学者たちのために、この大隅教授の今の言葉を引用しまして、来年、マチニワのオープン講座というか、こけら落としに大隅教授を呼んでくれませんか。これ、ええでっせ。こけら落としのいろいろな歌とかなんとかというのはあるのですが、こけら落とし講演です。そして子どもたちを呼ぶのだ。そうしてやる。どうでしょうか。
あとちょっとあります。市長、その辺について感想を述べてください。急で済みません。あと30秒あります。
◎市長（小林眞 君）どういうこけら落としをするかについては、来年の予算を含めて検討中でありますが、大隅教授を招聘するという御提案につきましては重く受けとめさせていただいて、できるかどうか可能性について検討させていただきます。
○副議長（冷水保 君）以上で10番高山元延議員の質問を終わります。
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２番 岡田英君質問
○副議長（冷水保 君）２番岡田英議員の質問を許します。岡田議員
〔２番岡田英君登壇〕（拍手）
◆２番（岡田英 君）平成29年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。機会を与えてくださった先輩、同輩議員の方々に感謝申し上げます。
質問をさせていただく前に、さきの10月に行われました八戸市長選挙におきまして、小林市長が４期目の当選を果たされ、新たなる市政のスタートを切ったところであります。初心を忘れず、常に市民目線で、謙虚に、誠実に、安心安全な八戸、魅力あふれる八戸、活力ある八戸を目指し、連携中枢都市圏の牽引役として大いにその手腕を振るっていただきたいと思います。応援しております。
それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。
初めに、小中学校の部活動についてであります。昨今、教職員の多忙化が叫ばれる中、その負担軽減策として、平成29年４月、文部科学省は、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことができる部活動指導員を制度化したところであります。
文部科学省の平成28年度の調査によりますと、公立中学校の教諭が土、日曜日に部活指導に充てる時間は10年前から倍増し、長時間勤務の一因となっているほか、競技経験がないことなどの理由により、指導に対して負担感を感じている教員も多いとする結果が出ております。
このような中、八戸市では、小学校43校、中学校24校の児童生徒が、スポーツクラブも含め、部活動に所属し、仲間とともに日々練習に励んでいるところであります。中学校の運動部活動においては、健康の保持増進や体力の向上、集団の中での規律やルール、自主性や協調性を学ぶなど、子どもたちにとっても大変有意義なものとなっています。
また、指導者においても、教職員が熱心に指導に当たられ、練習試合や大会等に引率されていることに対し、本当に頭の下がる思いであります。さらに、外部指導者の方々に対しても、寸暇を惜しんで子どもたちの技術力向上のために協力してくださることに重ねて感謝申し上げます。
私も、小中学校時代は、夏は野球部、冬はスケート部に所属し、練習に励んだ一人であります。その当時も、今と変わらず、先生や外部指導者の方々が熱心に指導してくださいました。その部活動がこれまで脈々と受け継がれ、今もなお教育活動の一翼を担っております。
この部活動については、これまでにも高橋議員を初め多くの議員から一般質問に取り上げられ、議論を重ねてきたところであります。しかしながら、幾分は前進したようにも感じられますが、抜本的な解決には至っておらず、今後も継続して議論を重ねていく必要があると受けとめております。
このような状況のもと、先般、小林市長が小中学校の部活動の活性化を図るため、外部指導者の制度拡充など活動しやすい環境づくりを公約に掲げたことは大変意義深いことであると感じています。
そこで、小林市長の公約を踏まえて、小中学校運動部活動の充実に向けた市教育委員会の今後の取り組みについてお伺いします。
２つ目は、医療的ケア児についてであります。医療的ケア児とは、鼻から管を通して栄養を流し入れる経管栄養、気管切開に伴う、たんの吸引、人工呼吸器装着、管を入れて尿を出す導尿などの医療行為を日常的に必要とする子どものことを言います。現段階では医療ケアは多岐にわたり明確な定義がないそうです。また、医療ケアを行う人は医師の指導を受けた看護師のほか、必要な研修を受けた教員や保育士などに限られており、厚生労働省によると、そのような支援が必要な子どもは全国で１万7000人に及ぶとのことです。
ある地方紙の報道では、この医療ケアの必要な児童生徒は、県内に142人いるとのことでした。これは、青森県と県の医師会が初めて行った調査によって明らかになったものであります。医療技術の進歩により、子どもの救命率が上がり、全国的にこの医療的ケア児がふえているということでした。
八戸市でも20歳未満の医療的ケア児が28人いるそうです。移動ができない、言語が理解できない、コミュニケーションが不自由など、多くの子どもが重い症状を抱えているそうです。言うまでもなく、障がいを持つ子どもや医療的ケアが必要な子どもであっても、健常な子どもと同様に公平な教育を受ける権利を有するのは当然のことであります。医療的ケアが必要な児童生徒は、特別支援学校だけではなく、小中学校にも通っているそうです。
そこで質問ですが、医療的ケアの必要な児童生徒が増加する傾向にあると聞いておりますが、そのような児童生徒に対して市内小中学校ではどのように対応しているのかお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔２番岡田英君降壇〕（拍手）
○副議長（冷水保 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）岡田議員にお答え申し上げます。
小中学校の運動部活動の充実に向けた市教育委員会の今後の取り組みについての御質問ですが、市教育委員会では、これまで子どもたちのスポーツ活動や文化活動を支援するために、県大会以上の試合に参加する際の交通費を助成する児童生徒体育文化活動振興事業やスピードスケート競技における引率要件の緩和等に取り組んでまいりました。
また、今年度は、県教育委員会の指定を受け児童スポーツ活動モデル地域研究事業を実施し、当市における望ましいスポーツ活動の体制づくりについて研究を進めてまいりました。
来年度は、これまでの取り組みを踏まえ、小学校スポーツ活動及び中学校運動部活動の充実に向けて、八戸市独自に、次の２点について取り組んでまいりたいと考えております。
１点目は、当市の実情、実態に即した八戸市スポーツ活動及び運動部活動の指針を策定いたします。同指針には、現段階では、指針策定の趣旨はもとより、当市における望ましいスポーツ活動及び運動部活動のあり方、発達段階を考慮した練習方法、事故防止に向けた安全体制づくり等の内容を盛り込む予定であります。
策定に当たりましては、小中学校の教職員、スポーツクラブ指導者、
体育協会関係者等で構成した編集委員会を組織し、幅広い視点から御意見をいただくこととしております。
２点目は、外部指導者が活動しやすい環境づくりを構築してまいりたいと考えております。現在、市内の小学校スポーツ活動及び中学校運動部活動に協力をいただいている外部指導者は、総数で360名に及んでおり、技術指導はもとより、子どもたちの精神的なサポートにも御支援いただいております。
しかしながら、市教育委員会が行った調査では、外部指導者の多くがスポーツ保険に未加入である、保険には加入しているが、補償内容が十分ではないといった実態が浮き彫りになりました。このことから、市教育委員会では、まずは外部指導者の指導中のけがや事故等を補償するための制度を検討しております。
具体的には、校長またはＰＴＡ会長の委嘱を受けた外部指導者及び学校から移行したスポーツクラブ等の外部指導者に対して、市教育委員会が保険料を負担し、安心して指導に専念できる環境を構築してまいりたいと考えております。
以上、申し述べました２点の重点施策を柱に、来年度取り組むこととしております。
2020年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催まで1000日を切り、ますますスポーツに対する関心が高まる中、子どもたち一人一人が夢を抱き、その実現に向けて主体的に運動に取り組める環境づくりを目指し、関係団体等と連携して鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
○副議長（冷水保 君）岡田議員
◆２番（岡田英 君）御答弁ありがとうございました。当市において独自に活動指針を示し、また、外部指導者に対して保険を全員にかけ、その身分を保障するということは、今後の部活動のあり方に弾みがつくものと考えております。これからは外部指導者の存在がますます重要な役割を担っていくものと考えています。現状では、外部指導者は児童生徒の保護者が多く、子どもの卒業と同時に退くケースが多いため、外部指導者の確保に苦慮していると伺っております。そこで、再質問いたします。継続的な外部指導者の人材育成や確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○副議長（冷水保 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問についてお答え申し上げます。当市における小学校スポーツ活動及び中学校運動部活動の外部指導者の状況を見ると、年々増加傾向にあり、市内の約90％以上の学校が外部指導者を活用しております。しかしながら、議員御案内のとおり、外部指導者の多くは児童生徒の保護者であり、卒業とともに指導者を退くケースがほとんどであります。このことから、継続的な指導者の確保及び人材育成が大きな課題となっております。
これらの課題を解決する取り組みとして、市内では、スケート連盟が全小中学校のスケート部員を対象に技術指導を行っている例があります。専門性の高い指導を継続的に提供できる環境は、児童生徒の意欲を高めるとともに、一人一人の技術向上にも確実に結びついているとのことでありました。
また、十和田市のバスケットボール協会では、外部指導者を確保できないチームに対して指導者を派遣する取り組みを進めているとのことでありました。
市教育委員会といたしましては、先駆的な取り組み事例についてさらに情報収集を進め、各競技団体等と連携した支援体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（冷水保 君）岡田議員
◆２番（岡田英 君）再質問にも御答弁いただき、ありがとうございます。それでは、要望を述べてまいります。青森県教育委員会では、平成13年に望ましいスポーツ活動・部活動のあり方を示したスポーツ活動の指針を策定し、冊子として県内全小中学校に配付してあります。しかしながら、全県を対象とした編集内容のため、地域事情に合致した内容になっていないという課題が指摘されております。また、この指針に関しては、首都大学東京の西島准教授らのグループが実施した調査では、教育委員会として指針を具体的に示すが調べた市町村の１割にとどまっており、多くの自治体は学校や中体連に取り組みを委ねるという調査結果が出ております。
そのような状況のもと、当市が示す指針はまさに先駆的であり、スポーツ活動や部活動に携わる関係者にとって、同じ方向性を持ちながら進んでいくことができる大切な役割を果たしていくものだと思います。
外部指導者については、これまで教員との間でも、指導法や生徒理解の面での認識の違いなどの理由から、すれ違いが生じ、運営がうまくいかない場面も多々あった反面、うまく教師との連携が図られ、外部指導者の指導が最大限発揮されてきた部活動も多くあると思います。
外部指導者に関しては、このような面をクリアしていくことで、必ず子どもたちの精神面や技術面において効果が発揮されるものと推察いたします。そういう意味においても、この保険制度は指導者への自覚を促し、また、安心感が生まれ、より一層教師との関係性や児童生徒に対する指導姿勢が良好なものになるのではないかと考えております。
外部指導者の育成、確保につきましては、保険制度導入のほかにも、他の諸団体との協力が必要不可欠になります。先ほどの西島准教授の言葉をかりますと、外部指導者につきましては、人、金の面で学校任せになっている状況にあり、学校教育法施行規則改正で求められることに対して、実現までにはまだまだ高いハードルがある。部活動指導員の適切な導入には、教育委員会がスポーツ競技団体や芸術団体と協力して指導員を育成し、各学校に配置することが望まれる。それには、教育委員会だけでなく、スポーツ競技団体や芸術団体も主体的、積極的に指導員の育成、配置に取り組むことが必要であると指摘しております。今後ますます教育委員会と
体育協会などの関係性が非常に大事になっていくものと考えております。
また、広く外部指導者を募集し、派遣する取り組みが静岡県教育委員会で行われております。中学校の運動部活動や地域のスポーツ教室に専門的な指導者を派遣する、しずおかスポーツ人材バンクの登録ホームページを公開しております。学校やスポーツ教室など、指導者の派遣を希望する依頼者側とスポーツ指導者側の双方がホームページを通じて登録し、県の
体育協会のコーディネーターが依頼者と指導者のマッチングを行っております。指導者につきましては、信頼性や資質を担保するため、県の
体育協会や競技団体の推薦、研修会の受講などを登録の条件とし、トレーナーやスポーツ医などの登録も募り、講習会や講演会の依頼にも対応していくとのことです。当市におきましても、このようなシステムが構築できれば、幅広く外部指導者を募集できるものと推察します。
いずれにしましても、子どもたちが部活動を楽しみながら、かつ意欲を持って励むことのできる環境を整えることが必要であると思います。教員の多忙化も永遠のテーマでありますが、その解消に向け地域社会と上手に連携しながら、子どもたちがしっかりと育っていく環境が整備されることを願い、この項目の質問を終わりにします。頑張ってください。
○副議長（冷水保 君）以上で発言事項１は終わります。